ミャンマーの民主化 日本人撃たれる

９月２８日、町村信孝官房長官は、ミャンマーの反政府デモに対し軍事政権治安部隊が２７日に発砲し、長井健司さんが死亡した事件の真相究明をミャンマー政府に求めていくと発言。写真は２７日、負傷して倒れながら撮影を続ける長井さん、プロ意識がそうさせるのでしょうか。ご冥福をお祈りします。日本は「ミャンマーに対する制裁については国連安全保障理事会でどのような話になっていくかしっかり見極めたい。援助については円借款は出してないが、無償資金協力を通じて人道援助は行っている。このあり方については真相の究明を見極めながら政府で考えていきたい。今ただちに無償資金協力をやめるという結論にはなっていない」と述べた。　官房長官は日本としての対応について「国際的な動きを踏まえながらしっかりと対応したい」と、相変わらずアメリカの顔色見ながら付き合っていこうとしている。ミャンマーという国名は今の軍事政権が作った国名で、承認していないアメリカなどは未だにビルマ（Burma)と呼んでいる。今の軍事政権はかなり中国よりで、中国は戦車から大砲までを供給、もしくは供与している、。なぜそこまで中国が介入するかと言えば地理的な要因が多く、ミャンマーの北部国境が中国の雲南省に隣接していることが大きな要因。ここは木材や天然資源が豊富だが輸出には余りにも奥地という欠点がある。そこでミャンマー経由での輸出がもっとも最短距離になる。ミャンマーの北部にある豊富な天然ガスも中国は狙っている。今回の民主化要求はミャンマーの共産化を嫌う国民の意思が根底にある。仏教徒にとっては宗教を認めない中国との友好などもっとも嫌うはずだ。オリンピックを控えた中国は今までのような露骨な介入は出来ないが、今の政権が崩壊しそうなら何をするか分からない。石油も取れる天然資源豊富なこの国の平均所得が年間２００ドルほどにしかならない。国民の多くは中国に搾取されていると感じている。事実今年の２月には中国系のガス採掘会社が襲われている。中国と縁を切らせたいアメリカと隣国インド。インドは中国資本で計画中の石油、ガスの輸出港が将来中国の海軍基地化し、インド洋への中国進出を懸念している。今起きているのは単なるミャンマーの燃料高騰や軍隊の腐敗という国内問題だけではなく、反共という大きな問題を含んでいる。動画は撃たれるシーンがありますので見たくない方は遠慮してください。