憲法判断がはっきりしないままに

TKY200707110341

国連のゲーノ平和維持活動(PKO)局長は7月29日、今月末の退任を控え記者会見し、「自衛官の姿を多くのPKOで見たい」と述 べ、日本に一層の要員派遣を促した。 

 こう言われたからか、日本は国連平和維持活動(PKO)の国連スーダン派遣団(UNMIS)司令部への自衛官派遣に備え、7月27日から8月5日まで現地調査団を送ることを決めた。内閣府と外務、防衛両省の職員・自衛官11人が司令部のある首都ハルツームや各国部隊が活動中の地域などを視察する。

日本はしっかり自衛隊派遣を続行している。政府は28日の事務次官会議で、航空自衛隊のイラク空輸活動の基本計画を来年7月末まで1年延長したのに伴う経費として2008年度一般会計の予備費から26億4400万円を拠出すると決めた。今年4月に名古屋高裁で違憲と判断されたが、しっかりクウェートを拠点にインド洋で続行中。米軍への物資、燃料補給が任務。

ゴラン高原派遣輸送隊は、3等陸佐を隊長として、陸海空自衛隊の隊員43名からなる(陸上自衛隊の輸送科隊員が中心であるが、海空自衛官も派遣されている。)政府は29日の閣議で、9月末に期限切れになる中東・ゴラン高原への自衛隊派遣を来年3月末まで半年延長することを決めた。国連安全保障理事会が国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)の活動期間を半年延長したのに伴う措置。ゴラン高原への自衛隊派遣は国連平和維持活動(PKO)協力法に基づくもので、 1996年から実施。現在は陸上自衛隊員ら45人が活動している。

アフガンへの派遣も要請されが2008年7月、アフガニスタン本土への自衛隊派遣は見送られる方向となった。アフガン駐留が長期化し、治安悪化で部隊増強を強いられている米軍や北大西洋条約機構(NATO)軍は、日本側に洋上だけでなく陸上での支援を要請していた。

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