日本の海賊対策 他に検討することがあるだろう。

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  ソマリア海賊:海自派遣 新法基づき、2護衛艦派遣へ: 防衛省は23日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、19日に成立した海賊対処法に基づき海上自衛隊の新しい部隊を派遣すると発表した。新法では警護対象を外国船舶に拡大し、武器使用基準が緩和されており、新たに派遣される護衛艦「はるさめ」と「あまぎり」は新法に対応できるよう訓練してきた。

どうも何か口実を見つけては予算を獲得して軍備増強に走っているようにしか見えない。自民政権が元気な内にという事か、姑息な。海賊対策だが、実際に被害にあった船舶側のアメリカ上院での証言や要請を書いてみる。

米国船籍の商船『Liberty Sun』号(写真右)を、4月14日(現地時間)、ソマリア海賊が襲撃した。Liberty Sun号の所有者である米Liberty Maritime社の社長兼最高経営責任者(CEO)Philip Shapiro氏が5月5日、上院でこの事件を参考に要請したことやアメリカの調査結果を列記してみる。

  1. Liberty Sun号はロケット式手榴弾やマシンガンによる機銃掃射を受けたものの回避行動を取って難を逃れた。
  2. 船の所有者は、民間の船会社が武装できるような法改正を要請し法改正が行なわれている間、政府は危険性の高い航路に関して警備隊を配備する必要があると主張した。
  3. 上院の別の公聴会では海賊の襲撃阻止に関する興味深い統計を提示した。それによれば、成功しなかった襲撃のうち「78%が、襲撃を受けている船の乗組員たちが取った効果的な措置によって阻止された」という。つまり、護衛してくれる艦艇を待つことは最善の選択肢ではない可能性がある。
  4. 米国防総省は現在、商船に民間の警備隊を乗船させることが可能かどうかを調査していると述べた。これは、4月25日、イタリアの客船『MSC Melody』号が海賊に襲撃されたが、乗船していたイスラエルの民間警備会社警備員たちが火器などを利用し、追い払うことに成功したという事件があったことを教訓にしている。
  5. 政策担当国防次官と統幕事務局の戦略計画および政策の責任者は、民間船舶に対し包括的な警081008-N-1082Z-045備計画やリスク・アセスメント、船外のはしごを取り外すこと、見張りを立てること、照明を制限すること、防壁装具を取り付けること、航路を変えること、乗組員のための「隠し部屋」を作ることなどを提案した。

特に3番目、4番目に注目すべきだろう。上のアメリカ上院での提言や分析から言えることは、海賊の成功率は決して高くなく、船舶の自衛行動によって回避できること。その為には船舶の防御改造や、放水銃、煙幕弾、閃光弾や準火器の装備と訓練を受けた民間警護要員の乗船を進めることが長期的な防衛に効果的だという結論になる。日本ではこの辺の検討がなく、いきなり闇雲に海上自衛隊の派遣である。数億、数十億の経費がかかることになぜこうも鈍感で急場しのぎの対策しか打てないのだろう。悪く言えば予算と手当て目当てのどろなわ対策である。(右は海賊船)もし海賊対策が口実で、イスラム原理主義国際組織アルカイダのソマリアとイエメンへの勢力拡大を睨んだ海上自衛隊の新部隊と考えると、そこにはどうしても直接中東紛争に参加したいという自衛隊制服組のおかしな野望が見えてくる。どうも、なし崩し的再軍備がされている気がしてならない。だとすれば裏には米国の思惑が働いていると見ていいだろう。

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One Comment

  1. 案山子
    Posted 2009年6月25日 at 10:46 AM | Permalink | 返信する

    この話 海賊 漁師 など らしい ね 話し合い 出来ないものか 其れとも やらせ 気味 ですか軍備 増強  なんて

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