懲りないトヨタの悪歴

ReportsIMG_I1154383375761

トヨタ首脳の会見もあったが、どこかリコール内容を過小評価しているような言い方だった。トヨタがリコール王、つまり欠陥車のトップメーカーだと言う事が知られていない。右の表メーカー別のリコールの推移で、クリックして拡大してみると分かるが、平成13年から17年の統計ではメーカー別トップで5年間のリコール合計は529万代になっている。それが今年すでに世界で900万台のリコールというから日本一どころか世界一の欠陥車製造会社と言う事に成る。

下の表では、2000年から2006年までの、グレーが国内販売台数で、赤がその年のリコール台数である。赤の方が大きな数字と言う事は、販売台数を上回る欠陥車が出たと言う事になる。これが日本を代表する世界のトヨタの実態だ。表は右クリックで 新しいウィンドウ で開いて拡大して見てください。

業界通に言わせると、トヨタが悪質なのは、こういうデータの公表を進んでせず、さらにリコールの達成率も公表しない事にある。つまり、多くの人が欠陥車であっても知らないで乗っている可能性が高い。ReportsIMG_J20100130133112

松下が石油ストーブの欠陥(リコール)を公表したとき、全国に連日CMが流れ、随時回収状況を公表した。トヨタの場合、欠陥車製造の常連トップにもかかわらず、そこまでのヤルキは見えない。国内向けにしても、今までどおりユーザーにハガキでも送り、サービスメンテナンスですとでも言いながら直していけば良いと思ったのだろう。

2009年12月15日、米高速道路交通安全局(NHTSA)のメドフォード局長代理ら3人の米政府高官が愛知県豊田市のトヨタ本社を訪れた。事故が相次いだトヨタ車の安全性について、オバマ政権からの厳しい警告を直接、トヨタ本社の幹部に伝えるためだ。トヨタの幹部らは、米国側からの詳細な調査の対象となったアクセルのケースについて、恐らくフロアマットの配置が原因ではないか、と説明した。これに対し、NHTSAの高官らは同じような説明を繰り返す同社側の対応を厳しく非難したという。当時この会談に参加した佐々木真一副社長は 「その時点でわれわれは協議が深い意味を持っているとは予想していなかった。既にフロアマット問題に対応していたからだ」。参考記事 

上の状況や表が示すように、今回の世界的なリコールも自主的とは言いがたく、アメリカの圧力と調査に屈した形だった。長年の見掛け倒しの不誠実な対応へのつけが回ったと言ってもいいだろう。大企業としてあぐらをかき、リコールや不具合にはすっかり鈍感になり、何の危機感も感じていなかった様子が分かる。これだけ不具合があっても国内では誰も騒がない。アメリカでもうまく処理できると思ったのだろう。これがトヨタの体質だ。

コスト重視で、丈夫で長持ちする車造りをせず、短期で買い換えさせる販売戦略で伸びてきたトヨタ。そのためなら、ユーザーの高年式車に対する税金のアップも黙認し、消費文化の先端を走ってきたトヨタ。そろそろ、当たり前だが、長持ちする良い車を作る時期なのだ。 参考にしたサイト

 過去ブログ:トヨタ車問題、ブレーキ、アクセルリコール

2010年2月15日:米高速道路交通安全局(NHTSA)は15日、トヨタ車の意図せぬ加速が原因で起きたと消費者から訴えがあった事故による死者が34人になったと明らかにした。そのうち3分の1以上は、最近になって報告があった事故だという。 NHTSAによると、1月27日以降に届け出があった、2005年から2010年までに起きたそのような事故の件数は9件で、13人が死亡、10人が負傷したという。

2010年2月19日:米自動車保険最大手ステート・ファームは19日、トヨタ車のアクセルに異常作動による急加速事故について、米道路交通安全局(NHTSA)に対して2004年2月の時点で報告していたことを明らかにした。トヨタはNHTSAの調査を受けて2007年9月、「レクサウES350」と「カムリ」のフロアマットのリコールを実施しているが、空白の3年が問題化している。NHTSAが問題を見過ごした可能性や、トヨタが知っていて対応しなかった可能性など、公聴会で究明されるだろう。

2010年2月20日:トヨタ自動車の豊田章男社長は20日、米下院監視・政府改革委員会が2月24日に開く、同社の大規模リコール(回収・無償修理)問題に関する公聴会に出席するため米国に到着した。 公聴会で豊田社長は、過去のトヨタ車の不具合報告の対応などについて、議員から厳しく追及されるのは確実な情勢だ。

2010年2月21日:2007年のフロアマットのリコール処理で、米当局と交渉した結果、限定的に実施したことが09年7月6日のトヨタの社内資料で確認され、その結果1億ドル(約91億円)以上の費用を節約したことが内部報告されていたと、21日の米メディアが一斉に報じた。この報道内容なら、北米トヨタの稲葉社長が米側と協議してケチれましたと本社に報告したとなり、文書の項目の題に「トヨタと産業にとっての勝利」とあり、安全よりも経費削減を重視していたと受け取られかねない。公聴会を開く米下院監視・政府改革委員会の要請で、公聴会前にトヨタが提出したもので、この問題も公聴会で審議される。トヨタと委員会の癒着とも取られかねない内容で、問題が違うほうへ波及しそうだ。

2010年2月22日:トヨタ自動車の豊田章男社長は二十二日、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に「トヨタは基本に戻る」と題した寄稿をした。顧客を最重要視することを掲げていたトヨタが「最近、消費者の不安に注意深く耳を傾けていなかった」と反省を表明。

2010年2月23日:トヨタはリコールの遅れを謝罪する一方、意図的な「欠陥隠し」はなかったと訴えるが、トヨタ車の急加速の苦情増加を問題視する議会側は、電子制御スロットルシステム(ETCS)の欠陥も疑うなど強硬姿勢だ。米国とトヨタ社長の聴聞会では、2006年にレクサスのアクセルが原因と思われる事故でj時速160kmの暴走を経験したロンダ・スミス Rhonda Smith夫人の証言が流されたが、内容は刺激的で、当時夫人の電気系へのクレームに対しトヨタは無視を決め込んだとして「金儲けに走るトヨタは恥を知りなさい!そして、するべき事をしていないNHTSA(米高速道路交通安全局)も、、」と言う内容だ。Rhonda Smith, the driver of a Toyota Lexus involved in a 2006 incident in which her car accelerated to 160kph, told lawmakers that she felt Toyota had dismissed her belief that the vehicle’s electronics were to blame."Shame on you, Toyota, for being so greedy,And shame on you, NHTSA, for not doing your job," " she said. ・・裏ではすでに企業訴訟を得意とする弁護士が集団訴訟の用意をしている。弁護士にとって相手に不足はない。証人を連れてきて感情的に訴えさせると言うのは、アメリカの陪審員制度での法廷さながらの演出で、これをとっても弁護士連中がお膳立てしているのが見えてくる。欠陥は欠陥として、国が違えばこういう風に責めて来るのかと、ため息の出る進展だ。2月28日、道路交通安全局(NHTSA)はすでに転売されたこのレクサスを現在の所有者から買い取って検証を行うと発表した。

2010年3月4日:リコール修理後もトヨタ車の異常を訴える所有者からのクレームがNHTSAに寄せられているため、再調査の動きが出ている。アクセルの機械的な作動不良やマットの問題ではなく、電気的なスロットルの開閉異常かコンピューターソフトの異常ではないかと憶測がされている。またNHTSAはトヨタ車の欠陥によると思われる死亡者は52人に及ぶと公表した。

「創造的なものは,完全なる営業的試験を行うにあらざれば,発明の真価を世に問うべからず」—。これは,明治時代に自動織機を発明して日本の経済発展をもたらした発明王で,トヨタ自動車の社祖である豊田佐吉の語録である。 関連ブログ:刑務所からトヨタの欠陥を訴える

広告

コメントを投稿

Required fields are marked *

*
*

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。