これだけ規制されてマスコミが成り立つのか??

img200712060634460 グーグルが中国共産党政権の干渉に嫌気がさして撤退したが、中国メディアを管理する共産党中央宣伝部が、人民元の切り上げをめぐる対中批判や食品安全事件など、18分野の報道や独自取材を禁じる通達を先月3月に報道各社に出していたことがわかった。米インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業の撤退を表明する直前、大衆が不満を募らせる問題の報道を抑え込む異例の通達に踏み切っていた。

報道規制の対象 18項目〉■人民元切り上げ問題■官僚の腐敗■高額な医療費■食品安全問題・事件■新疆ウイグル騒乱■チベット騒乱■貧富の格差■戸籍制度改革■食用油の価格高騰■党幹部の人事予想■大学の自治権拡大■大学生の就職難■四川大地震の学校倒壊問題や復興の遅れ■山西省の不良ワクチン注射事件■吉林省の製鉄所社長の殴殺事件■重慶の警察と暴力団の癒着■不動産価格の上昇と住宅難■地価高騰をあおる不動産開発業者

恐らく今は 青海地震 の1項目が増えて19になっているだろう。大手新聞社関係者は「読者の関心が高い内容がほとんど禁止され、何を報道すればいいのかわからない」と話しているが、実際にこれだけ規制されて、中国のマスコミは何を報道するのだろう?結果的に、どっかの村でおかしな動物がいたとか、変なゴシップや憶測記事が増える事になる。規制の内容は、2008年の北京五輪の直前に実施された規制を上回る「過去最大規模」で通達は劉雲山(左上)共産党中央宣伝部長名で、3月21日に主要な新聞、テレビ、ラジオ、インターネットニュース各社にファクスで送られた。当然だが中国は、海外の中国批判の記事掲載を禁じている。情報化時代に背を向けて、民主主義も人権も否定したまま世界一の経済、軍事大国になろうとしているこの国との付き合い方は慎重にしたほうがいいだろう。

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3 Comments

  1. よりばば
    Posted 2010年4月23日 at 2:55 AM | Permalink | 返信する

    これだけの報道規制、通信も傍受されてるでしょうし、密告者も身近にいるでしょう。世界は、購買力の魅力に惑わされてしまって、中国共産党政権のやりたい放題を見逃していいのでしょうか。

  2. のび子
    Posted 2010年4月23日 at 3:33 AM | Permalink | 返信する

    不思議の国のまっかか。。。。

  3. 案山子
    Posted 2010年4月23日 at 4:49 AM | Permalink | 返信する

    国産 も 安いの 有りましたよ どちらが いいのでしようねーどちらも  4万 そこ  ですよ      

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