管政権 支持率低下

Ci100705083044 朝日新聞社が7月3、4の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率は39%で、1週間前の6月26、27日に実施した前回調査の48%から大きく下落した。不支持率は40%(前回29%)。不支持率は40%(前回29%)。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主30%、自民17%、みんな6%。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の39%から大きく減らした。内閣支持率は、菅内閣発足直後の6月8、9日の調査では60%だった。発足から約1カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例だ。

参院選を前に管政権支持率が急落していると言う。原因は消費税にある。右の表は消費税について分析しているサイトからの抜粋で自分なりに下に要約した。

消費税増税により可処分所得(手取り収入)が減少すると個人消費支出が減少し消費財の市場が縮小し、経済成長率の低下やマイナス成長をもたらし結果的にGDP(国内総生産)を押し下げる結果になるといわれている。増税分を政府が”賢く使えば”、景気原則は避けられるが、前回1997年の消費税増税(3%から5%)では 『デフレにより所得税と法人税は減収、1999年度には増税前に比べ所得税収と法人税収の合計が6兆5千億の税収減となったことを評して、消費税の増収効果は一時的なものであり、「増税は民を貧しくし、消費需要を冷え込ませる』 と、政府は賢くないという結論が得られている。(Wikipediaの”消費税”より転載)

政府が海外からも長年指摘されている公務員改革など抜本的な行政改革に逃げ腰で、増税だけを行えば、一時的な収入にはなっても結果的に失業が増大する結果を招くという。上の表では間接税の高い国の失業率が軒並み異常に高いことを表している。増収分を賢く使えばいいが、賢くない政府の元では官僚主導で、増収分はすき放題に消費されることを国民は敏感に感じ取っていると言う事だろう。増税するなら同時に、どこまで具体的な国内改革を断行するか公約すべきで、海外の分析を見るまでも無く、日本は国内政治に大きな問題を抱えている。見ていると、管政権は、国民を敵に回すよりも官僚や公務員を敵にするのが怖いようだ。それだけ一般国民は軽く、どうにでもなると思っているのだろう。先のカナダでの首脳会談で、各国は財政再建に相互協力することを確認したが、唯一日本は例外とされた。何故かと言えば、日本の場合は国内政治に問題があり、日本のマスコミは書かないが、他国が外から協力出きることは何も無いからだろうと想像する。幾ら忠告してもしないのなら勝手に自滅しろと言われたに等しい。参考記事:消費税10%バカにしている

広告

One Comment

  1. のび子
    Posted 2010年7月5日 at 3:35 AM | Permalink | 返信する

    ごー!!ごー!!

コメントを投稿

Required fields are marked *

*
*

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。